自己破産等の申立てと保全管理命令について


自己破産等の申立てと保全管理命令について


平成28年3月15日

関係者各位


株式会社日食        
保全管理人弁護士 山形 康郎


1 ご挨拶
 株式会社日食(以下「日食」といいます)は、平成28年3月15日付けで、大阪地方裁判所に対して自己破産の申立てを行い、同日、保全管理命令がなされ(大阪地方裁判所 平成28年(フ)第1000号)、当職が保全管理人に選任されました。保全管理命令とは、破産申立てに対する裁判所の判断がなされるまでの間に、債務者の財産の散逸や価値の減少を防止するなど債務者の財産を適切な保全を目的として、債務者の財産管理権限を包括的に保全管理人に付与するものです。
 上記保全管理命令により、日食の事業の経営及び財産管理処分に関する一切の権限は、当職に移管されています。
 今後は、当職において、裁判所の監督の下、日食の財産を保全して参ります。関係者の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願いします。

2 日食からの支払いについて
 保全管理命令により、日食は、保全管理命令がなされる前の債務を弁済することができません(ただし、従業員との雇用関係に関する債務のうち退職金支払い債務以外の債務、水道光熱費、通信にかかる債務は除きます。)。
 また、保全管理命令と併せて、包括的禁止命令もなされていることから、債権者は強制執行等の手続を行うことができません。
 もっとも、保全管理人の業務によって生じる債務については、保全管理業務の中で(または、破産手続開始決定後に財団債権として)お支払いすることが可能です。

3 日食への納品について
 後記4のとおり、現時点においては、当面の間に限り日食が経営しておりました各店舗の営業を継続することを検討しております。しかし、新たな仕入れを行うことは、営業の継続に必要不可欠と判断し、個別にお願いするものを除き、不可能な状況です。
 発注先様に対しましては個別にご連絡を差し上げる予定ですが、代金未払いの商品につきましては、日食に対する新たな納品は直ちに停止して頂きますようお願いいたします。

4 日食による営業について
 日食が経営しておりました各店舗については、営業の継続につき現在調整中です。
日食は未だ破産手続開始決定を受けておらず、当面の間(本年3月末ころまで)営業を継続したいと考えています。
 詳細が決まりましたら、本ウェブサイトにてお知らせします。

5 今後の手続等について
 大阪地方裁判所による破産申立てに対する判断がなされましたら、本ウェブサイトにて速やかにお知らせします。
 今後も、皆様に対するお知らせは本ウェブサイトに掲載する予定にしております。

6 お問合せ
 本件に関するお問い合せは、下記コールセンターまで、お電話、ファクシミリ等でご連絡下さい。
 保全管理人の弁護士事務所等にご連絡をいただきましても対応できませんので、お電話・FAXは下記までお願いいたします。

株式会社日食保全管理人室コールセンター
電話番号 06-6313-0381
FAX番号 06-6314-0868
受付時間 月~金(祝祭日を除く) 午前9時30分~午後5時

保全管理命令はこちら

包括的禁止命令はこちら

以上