2016年 新着情報

12月8日 債権調査の実施について

債権調査の実施について


平成28年12月8日

関係者各位


破産者株式会社日食     
破産管財人弁護士 山形 康郎


破産財団の換価を進めた結果、破産債権者のみなさまへの配当を行うことが可能となりました。
つきましては、破産債権者のみなさまから債権届出をいただき、債権調査を実施することといたします。

債権届出用紙は、平成28年12月7日に大阪地方裁判所から発送されております。

破産手続開始決定の通知が届いている破産債権者のみなさまで、12月14日までに債権届出用紙が到着しない場合は、コールセンター(TEL 06-6313-0381)までお問い合わせください。
主張された相殺を破産管財人が認めなかった取引先は、破産債権を有している可能性があります。
これに該当する場合で債権届出用紙が到着しないときは、同様にご連絡をお願いいたします。

なお、郵便事情等により到着に時間がかかることもありえますので、12月14日までのお問い合わせはお控えいただけますと幸いです。
同日までに債権届出用紙が届かない旨のご連絡をいただきましても、応答はいたしかねますので予めご容赦ください。

なお、債権調査の日程は次のとおりです。


   債権届出期間 平成29年2月28日まで
   一般調査期間 平成29年6月5日から14日まで

9月23日 破産管財業務の進捗状況について

破産管財業務の進捗状況について


平成28年9月23日

関係者各位


破産者株式会社日食     
破産管財人弁護士 山形 康郎


平成28年6月30日付の「破産管財業務の進捗状況について」以降、引き続き不動産の売却や売掛金の回収などの換価を継続しております。

債権調査・配当の時期につきましては、未定です。

債権調査を実施することになった場合、本サイトでお知らせいたします。
また、大阪地方裁判所から破産手続開始決定の通知が郵送されている債権者のみなさまには、同様に届出用紙が郵送されることになりますので、ご安心ください。

6月30日 破産管財業務の進捗状況について

破産管財業務の進捗状況について


平成28年6月30日

関係者各位


破産者株式会社日食     
破産管財人弁護士 山形 康郎


平成28年4月15日に破産手続開始決定を受けて以来、破産管財人及び破産管財人代理は、株式会社日食の換価業務を続けております。

現在は、主に不動産の売却や売掛金の回収を行っておりますが、換価が完了する時期の見通しは立っておりません。

また、最終的にどの程度の破産財団が形成され、税金や労働債権などの額がいくらになるかが未確定であることから、一般の破産債権への配当が可能となるかについても確定的なことをお伝えできる段階にはありません。

換価完了の見通しが立ち、または配当の可能性が生じるなど、状況に変化が生じたときには、改めて本サイトでお知らせする予定です。

なお、事業の引継ぎについても鋭意関係各所に働きかけてまいりましたところ、すでに平成28年4月28日付「株式会社日食の食品・菓子の輸入販売に関するお知らせ(合意のお知らせ)」でご報告いたしましたとおり、三菱食品株式会社による一部商品群の事業を開始することが可能となりました。
しかし、それ以降、個別ブランドの在庫商品及びその小売店舗について承継があったほかは、事業の引継先はありませんでした。
このため、現在は、在庫商品の換価に努めておりますことを併せてご報告いたします。

4月28日 株式会社日食の食品・菓子の輸入販売に関するお知らせ(合意のお知らせ)

株式会社日食の食品・菓子の輸入販売に関するお知らせ
(合意のお知らせ)


平成28年4月28日

関係者各位


破産者株式会社日食     
破産管財人弁護士 山形 康郎


本年3月24日付にてお知らせしておりましたとおり、当職は、株式会社日食の保全管理人として、株式会社日食の食品・菓子の輸入販売事業につき、食品卸最大手の三菱食品株式会社との間で協議を行ってきたところです。
協議の結果、今後、三菱食品株式会社が下記商品群に関する事業を開始することとなりましたので、その旨をお知らせします。
なお、上記に含まれない事業についても、協議を継続している企業様がいらっしゃいます。当職は、引き続き、株式会社日食の事業について協議を行っていく所存です。

(平成28年7月21日追記)関係先と協議いたしましたが、最終的に輸入・卸売事業自体の継続は実現いたしませんでした。

1 食品
   チップトリー(ジャム他)/デルバ(ブレッド)/トラディッション(メイプルシロップ)など
2 菓子
   ウォーカー(ショートブレッド)/カベンディッシュ(キャンディー)/リコラ(キャンディー)/ヴィタヴィガー(グリッシーニ)など
3 洋酒
   グランローラン/レイ・ケンダーマン(ナイトミュージック)など

(今後、対象ブランドが追加される可能性があります。また、一部除外品があります)
以上

4月15日 債権届出留保のご連絡

債権届出留保のご連絡


平成28年4月15日

関係者各位


破産者株式会社日食     
破産管財人弁護士 山形 康郎


1 当職において手元にある資料を検討しましたが、現時点においては債権者各位に対する配当が可能かどうか不明です。
したがいまして、本破産手続では、現時点における債権届出は不要です。
債権届出につきましては、配当が可能な状況になった時点でしていただくことになります。
つきましては、配当が可能な状況になった時点で改めて当職よりご連絡を差し上げ、併せて裁判所より債権届出書の用紙をお送りすることになります。
他方、配当が可能な程度まで破産財団が増殖しなければ、債権届出がないまま破産手続は廃止(終了)されることになりますので、予めご了承下さい。

2 本件における当職の主な職務は、破産者の資産調査にあります。
すなわち、当職の手元にある資料で明らかになっている資産の外にも、破産者の資産がないかということについての調査を行います。
つきましては、破産者の資産の所在等についての情報がありましたら、当職までご連絡いただけますようお願いいたします。

3 なお、時効中断等の関係で債権届出書がどうしても必要な方、また、ご不明の点がある方は、当職までご連絡ください。

4月15日 破産手続開始決定のお知らせ


破産手続開始決定のお知らせ


平成28年4月15日

関係者各位


破産者株式会社日食     
破産管財人弁護士 山形 康郎


破産者株式会社日食について、大阪地方裁判所の保全管理命令を受け、保全管理業務を行ってきましたが、平成28年4月15日午3時、破産手続開始決定がなされました(平成28年(フ)第1000号)。
引き続き、弁護士山形康郎が破産管財人として、下記21名の弁護士が破産管財人代理として業務を行ってまいります。
本件に関するお問合せは、引き続き下記のコールセンターまでお電話、ファクシミリにてご連絡ください。
開始決定直後はお電話等が混み合うことが予想されますので、ご容赦ください。

【株式会社日食破産管財人室コールセンター】
 TEL 06-6313-0381
 FAX 06-6314-0868
 受付時間 月~金(祝祭日を除く) 午前9時~午後6時


【破産管財人代理】
 弁護士 新宅 正人
 弁護士 葉狩 陽子
 弁護士 浜田 真樹
 弁護士 尾島 史賢
 弁護士 洞 良隆
 弁護士 石埜 太一
 弁護士 中野 星知
 弁護士 加藤 明俊
 弁護士 伊藤 海大
 弁護士 岡田 良洋
 弁護士 北川 慎一郎
 弁護士 佐藤 弘康
 弁護士 山内 宏光
 弁護士 村瀬 幸子
 弁護士 小松 真理子
 弁護士 坂本 泰朗
 弁護士 松田 大剛
 弁護士 木下 清午
 弁護士 奥野 哲也
 弁護士 安東 哲
 弁護士 森山 善基

4月4日 株式会社日食の営業継続について


株式会社日食の営業継続について

平成28年4月4日

関係者各位

株式会社日食        
保全管理人弁護士 山形 康郎

「自己破産等の申立と保全管理命令について」におきまして、「当面の間(本年3月末ころまで)営業を継続」するとしておりました。
しかし、一部百貨店、アウトレット等すでに閉店している店舗もございますが、本年4月以降も、しばらくの間、営業を継続する予定です。
また、本日現在においても、日食は、破産手続開始決定を受けておりません。大阪地方裁判所による破産申立てに対する判断がなされましたら、本ウェブサイトにて速やかにお知らせする予定としております。

3月24日 株式会社日食の事業の承継に関するお知らせ


株式会社日食の事業の承継に関するお知らせ

平成28年3月24日
関係者各位
株式会社日食        
保全管理人弁護士 山形 康郎


平成28年3月15日に大阪地方裁判所に対して自己破産を申し立てた株式会社日食(本社:大阪市北区野崎町9-10、保全管理人:山形康郎)は、食品・菓子の輸入販売事業の承継について、食品卸最大手の三菱食品株式会社との間で協議を開始したことをお知らせいたします。

3月18日 保全管理業務の現状と対応体制について


保全管理業務の現状と対応体制について

平成28年3月18日

関係者各位

株式会社日食        

保全管理人弁護士 山形 康郎


1 すでにお知らせしておりますとおり,株式会社日食(以下「日食」といいます)は、平成28年3月15日付で大阪地方裁判所より保全管理命令がなされ(大阪地方裁判所平成28年(フ)第1000号)、当職が保全管理人に選任されました。
これにより,日食の事業の経営及び財産管理処分に関する一切の権限は、当職に移管されています。

2 ご案内しております保全管理人室コールセンターには,連日,多数のお問合せをいただいております。
対応する回線数に限界があるほか,お問合せの件数が膨大であることから,迅速な対応が困難である現状をご理解願います。

3 なお,当職は,裁判所の許可に基づき,以下の弁護士を保全管理人代理に選任しております。
保全管理人代理は,当職と同じ権限を有しており,当職は保全管理人代理と常に情報を共有しながら保全管理業務を遂行しております。
そのため,皆様へのご連絡は保全管理人代理からさせていただくことがありますので,ご了解願います。

4 保全管理業務の状況等については,今後,変化があり次第お知らせしてまいりますので,引き続きご協力くださいますようお願い申し上げます。

【保全管理人代理】

 弁護士 新宅 正人
 弁護士 葉狩 陽子
 弁護士 浜田 真樹
 弁護士 尾島 史賢
 弁護士 洞 良隆
 弁護士 石埜 太一
 弁護士 中野 星知
 弁護士 加藤 明俊
 弁護士 伊藤 海大
 弁護士 岡田 良洋
 弁護士 佐藤 弘康
 弁護士 山内 宏光
 弁護士 村瀬 幸子
 弁護士 小松 真理子
 弁護士 坂本 泰朗
 弁護士 松田 大剛
 弁護士 木下 清午
 弁護士 奥野 哲也
 弁護士 安東 哲
 弁護士 森山 善基

以上

3月15日 自己破産等の申立てと保全管理命令について


自己破産等の申立てと保全管理命令について

平成28年3月15日

関係者各位

株式会社日食        
保全管理人弁護士 山形 康郎


1 ご挨拶
 株式会社日食(以下「日食」といいます)は、平成28年3月15日付けで、大阪地方裁判所に対して自己破産の申立てを行い、同日、保全管理命令がなされ(大阪地方裁判所 平成28年(フ)第1000号)、当職が保全管理人に選任されました。保全管理命令とは、破産申立てに対する裁判所の判断がなされるまでの間に、債務者の財産の散逸や価値の減少を防止するなど債務者の財産を適切な保全を目的として、債務者の財産管理権限を包括的に保全管理人に付与するものです。
 上記保全管理命令により、日食の事業の経営及び財産管理処分に関する一切の権限は、当職に移管されています。
 今後は、当職において、裁判所の監督の下、日食の財産を保全して参ります。関係者の皆様におかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願いします。

2 日食からの支払いについて
 保全管理命令により、日食は、保全管理命令がなされる前の債務を弁済することができません(ただし、従業員との雇用関係に関する債務のうち退職金支払い債務以外の債務、水道光熱費、通信にかかる債務は除きます。)。
 また、保全管理命令と併せて、包括的禁止命令もなされていることから、債権者は強制執行等の手続を行うことができません。
 もっとも、保全管理人の業務によって生じる債務については、保全管理業務の中で(または、破産手続開始決定後に財団債権として)お支払いすることが可能です。

3 日食への納品について
 後記4のとおり、現時点においては、当面の間に限り日食が経営しておりました各店舗の営業を継続することを検討しております。しかし、新たな仕入れを行うことは、営業の継続に必要不可欠と判断し、個別にお願いするものを除き、不可能な状況です。
 発注先様に対しましては個別にご連絡を差し上げる予定ですが、代金未払いの商品につきましては、日食に対する新たな納品は直ちに停止して頂きますようお願いいたします。

4 日食による営業について
 日食が経営しておりました各店舗については、営業の継続につき現在調整中です。
日食は未だ破産手続開始決定を受けておらず、当面の間(本年3月末ころまで)営業を継続したいと考えています。
 詳細が決まりましたら、本ウェブサイトにてお知らせします。

5 今後の手続等について
 大阪地方裁判所による破産申立てに対する判断がなされましたら、本ウェブサイトにて速やかにお知らせします。
 今後も、皆様に対するお知らせは本ウェブサイトに掲載する予定にしております。

6 お問合せ
 本件に関するお問い合せは、下記コールセンターまで、お電話、ファクシミリ等でご連絡下さい。
 保全管理人の弁護士事務所等にご連絡をいただきましても対応できませんので、お電話・FAXは下記までお願いいたします。

    記

株式会社日食保全管理人室コールセンター
 電話番号 06-6313-0381
 FAX番号 06-6314-0868
 受付時間 月~金(祝祭日を除く) 午前9時30分~午後5時

以上

3月15日 保全管理命令のお知らせ

破産申立て及び保全管理命令のお知らせ

当社は、3月15日、大阪地方裁判所に自己破産を申し立てました。
破産についての判断はなされていませんが、同日、同裁判所から、保全管理命令を受けております。